今週の注目：

✨なぜ！？IT企業が相次いで従業員を解雇

✨中国製の「オート三輪車」が米国で大ヒット

✨令和6年度税制改正大綱はいつから

✨PayPalは約2500人の従業員を解雇

1、Tiktok（会社ByteDance）

主に販売と広告部門の従業員60人が解雇された

2024年より各大手企業は相次いで従業員にレイオフを実施した。そのうち、ソーシャルメディアTikTokの親会社であるByteDanceもロサンゼルス、ニューヨーク、オースティンなど国の販売および広告部門の従業員を解雇したという。実は今回のようなレイオフはByteDanceの業務を合理化するため日常的な作業とされた。ByteDanceは昨年もレイオフを実施し、マーベルスナップとNuverseの何百人を削減した。また、今回解雇された60名はByteDanceの１％未満であり、規模としては非常に小さいものとなる。

注意すべきはGoogle、Amazon、metaなども2024年1月上旬からレイオフを実施しているため、テクノロジー業界は今困難になっていると疑われている。

情報源：TikTokは販売および広告部門の従業員を解雇した

2、人気商品

中国製の「オート三輪車」が米国で大ヒット

最近、米国のソーシャルメディアには中国製のオート三輪車に関する人気動画が多数掲載され、再生回数が1000万回を超えた。メーカーによると、今年から各ECプラットフォームを通じた米国の消費者からの注文が激増しているという。米国に住む中国人女性は中国製の電動オート三輪を米国人の親族にプレゼントした。思いがけないことに、親族に飾り付けられたオート三輪車は街で注目の的になったという。

3、税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱はいつから

令和6年度税制改正大綱が2023年12月22日に発表した。同大綱では、前年までの流れを汲んで、賃上げ・国内投資促進に重点を置いて、さらに減税措置（主に税額控除）などの内容を盛り込んでいる。賃上げ促進税制には5年間の繰越控除制度が新設され、赤字の中小企業も減税および支援の対象となる。

令和６年度税制改正の大綱（PDF）

4、海外人気商品

ヨーロッパと米国で暖房器具が人気に

ヨーロッパと米国の吹雪に伴い、冬の暖房器具が非常に人気になっている。「1日の売上が以前1週間の実績に追いついたという声もたくさんあった。そのうち、特にタオルヒーター、ウォーターボトル 、隙間風ストッパー、 ホットカーペットなど商品が売れ筋ランキングの上位に入っている。

5、Amazon

スマホで縦型のAmazonスポンサーブランド広告

最近、携帯端末でAmazonのスポンサーブランド広告を垂直方向で閲覧できるようになることが売り手に発見された。その後は縦型動画の素材を直接Amazonに提出すると、スマホで動画を垂直方向で表示することができるという。テレビやPCであれば横型動画のほうが見やすいものの、スマホの普及率の上昇につれ動画視聴体験も変化している。そのため、スマホ画面サイズに合わせて、動画の表示面積が大きく見やすい縦型ショート動画が好まれるようになった。

6、破産

物流大手が破産を宣言

最近、ロシアで有名な大手物流会社PickPointが破産申請を行ったことが発表された。金融危機によってもたらされた売上高の減少のため、PickPointの債務は現在合計26億ルーブル以上になる。すべての債務を償還するのに必要な資産が不足しているなどの理由で破産申請を行ったという。

7、Amazon

中国市場からamazon.cn撤退へ

1月28日よりアマゾン中国（Amazon.cn）は正式に中国市場から撤退を発表した。その時点で中国のユーザーはWeb版を介して注文することができなくなったという。実は2019年7月18日にも中国国内でのeコマース事業を閉鎖することが明らかになった。しかし、当時からAmazon Web Services(AWS)やKindleなどの事業は引き続き中国でも提供されると報じられた。

中国国内においてはAlibabaグループのTmall、Taobao、Aliexpress、それからJD.comといった強いライバルとの競争がますます激しくなるため、Amazon.cnが困難を経験していると疑われる。

8、PayPal

なぜ！？PayPalは約2500人の従業員を解雇

2024年1月30日、オンライン決済サービスのPayPalが全従業員の9％に相当する約2500人の従業員を解雇したことを発表した。今回のPayPalによる大規模な従業員削減は二度目で、一度目は2023年2月。PayPalの社長兼CEOであるアレックス・クリス氏によると、今回の人員整理は事業の適正化を図るため行われた組織の再編成である。また、解雇の対象となった従業員に必要な支援を行っていると述べている。

情報源：PayPalが全従業員の9％に相当する約2500人を解雇