1、イーロン・マスク氏
マスク氏、生成AI「Grok」は公開、ChatGPTに対抗
Ｘ（旧Twitter）のCEOであるイーロン・マスク氏は3月11日、自社の傘下である人工知能会社xAIで生成AI「Grok（グロック）」を無料で開放すると発表した。生成AI「Grok」が米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」に対抗するため開発されたという。
オープンソース化より誰でもソフトを自由に利用・創造できる一方、サイバー攻撃など悪用のリスクも懸念されている。生成AI「Grok」はX（旧ツイッター）からのリアルタイム情報などを基づいて、質問、チャットなどサービスを提供できる。今回はXの有料会員に先行して提供しているという。
2、アマゾン
米FCC、違法商品販売でアマゾンを捜査
NBCニュースによると、アマゾンで9人の小売業者が最近、防犯カメラを無効化したりWi-Fiネットワークをブロックしたりできる「ジャマー」という機器を販売していることを明らかにした。
3月20日（米国時間）、米国連邦通信委員会はアマゾンに調査を行っていた。FCCの戦略コミュニケーション部長ジョナサン・ウリアルテ氏は、「FCCの許可なし機器をマーケティング・販売する可能性があるとして、アマゾンの小売業者を対象に調査を展開していく」と述べた。
情報源：US FCC investigating Amazon over alleged sale of outlawed products
3、アルタ・ビューティー
コスト上昇、アルタ・ビューティーの年間利益予想はウォール街の予想を下回る
ウルタ・ビューティー（ULTA.O）、サプライチェーンコストの上昇とプロモーションの増加でマージンが減少し、延長取引で同社の株価は4.5％下落したため、同社の通年の利益予想をウォール街の予想を下回ったと発表した。
美容品小売業者は大幅な値引きで売り上げを伸ばそうとしているが、インフレに疲弊した消費者は化粧品やヘアケアなどへの支出を削減していくという。盗難や破損により在庫が紛失したため、小売業の圧力もここ数年で高まっている。
4、Apple
Apple、Spotify訴訟でEUから20億ドルの制裁金
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会がアップルに対し約20億ドル（約3000億円）の制裁金を科すと発表した。今回の件はアップルにとって史上初の罰金となった一方、同社の株価は2024年3月4日下落し、現時点まで時価総額で約800億ドル（約12兆円）を失ったという。
アップルとスポティファイの争いは何年にもわたる。昨年、スウェーデンのストリーミングサービス「スポティファイ」はアップルが巨大テック企業の優位性を悪用して、ライバルを妨害したという主張でアップルに提訴した。
情報源：Apple hit with $2 billion EU antitrust fine in Spotify case
5、ウォルメックス
小売業者ウォルメックス、2024年に約20億ドルを投資
メキシコの小売業者ウォルメックスは先日に公開された申請書により前年比19％増の約345億ペソ（20億5000万ドル）を投資する予定だという。投資額の約45%は既存店舗の改装やメンテナンスに用いられ、残りの29%は新規出店や拡張に充てられる予定だ。同社のサプライチェーンも投資の15%を受け、残りの11%は電子商取引と技術を促進することになる。
6、ストライキ
英国のアマゾン労働者による新たなストライキ
GMBによると、アマゾンのコベントリー倉庫の従業員は3月19日から20日にかけてストライキを行い、バーミンガム本社の従業員は3月27日から28日までストライキを行う予定だという。
7、日本
1月、小売りの売上高は前年比2.3%増加
政府統計によると、1月の日本の小売り売上高は前年同月比2.3％増加し、2、3カ月連続の増加となった。市場予想中央値の2.3％上昇と一致した。
8、航空物流
シェインとティームーの台頭が世界の貨物航空業界を混乱させる
SheinやTemuなどのファストファッション電子商取引小売業者の急速な成長は、世界の航空貨物業界を一変させているという。ティームー、シェインやTikTokショップは販売している商品の大部分を中国の工場からパッケージで空輸して買い物客に直接発送していく。
2023年6月米国の報告書によると、両社は合わせて毎日ほぼ60万個の荷物を米国に輸出していると明らかにした。その中、広州や香港などアジアの代表的なハブからの航空貨物コストが上昇し、オフピークの航空運賃を高騰している。また、Cargo Facts Consulting が集計したデータによると、Temu は1日あたり約4000トン、Sheinは5000トン、アリババは1000トン、TikTokは800トン出荷しているという。