1、Amazon
CNIL、Amazonに51億円の罰金処分
3月末、フランスの情報保護当局CNILは、従業員の活動や業績に過度に監視する「システム」を導入したとしてAmazonに3200万ユーロ(約51億4300万円)の罰金を科したという。
Amazonはスキャナーを使用して、従業員のすべての作業をリアルライムで監視していることや、従業員でも外部訪問者でも監視システムに関するお知らせを受けたことがないことなどを理由にし、「情報提供及び透明性の義務の不履行」でGDPR第12条および第13条に違反することが認定された。アマゾンの広報担当者は「事実誤認がある」と反論し、今後は控訴する可能性がある。
2、Google
Google生成AI「Gemini」は不正確な画像を表示
Googleが開発した生成AIである「Gemini」は歴史的に不正確な画像を表示したため、「テスト不足」でサービスの一時的停止を発表した。同社はGeminiを搭載して画像ジェネレーターを導入し、プロンプトを入力するだけで画像を作成することができる。しかし、過去1週間にわたってオンラインでさまざまな批判を受けていた。
Google最高経営責任者のサンダー・ピチャイ氏は、「AIによって生成された画像はまったく容認できず、我々の過失に他ならない」と言及している。Geminiの間違いを修正するため、24時間体制で取り組んでいるという。
3、Google
Google対HubSpot、アルファベットにとって過去最大規模の買収?
Googleの親会社であるAlphabetがオンラインマーケティングソフトウェア会社の「HubSpot」の買収提案についてアドバイザーと検討していると報じられた。現時点では、HubSpotの時価総額は350億ドル(約5兆2000億円)になり、過去12ヵ月に株価が約50%上昇したそうだ。
また、同社は銀行大手のモルガン・スタンレーと「いくらの金額を提示すべきか」「独占禁止法規制当局がこの買収を許可するのか」などについて協議しているという。今回の潜在的な買収はアルファベットにとって過去最大規模になる。一方、各国の独占禁止法規制当局がこのような大規模取引を監視するため、今回の買収は規制当局の承認を取れないという懸念もされている。
情報源:Exclusive: Google parent Alphabet weighs offer for HubSpot
4、Amazonプライム会員
2023年に402億ドル以上の収益を上げた
Amazon Primeは2023年に402億ドル以上の収益を上げ、2019年から2023年の間に109.98%増加したという。Amazon Primeは世界で最も人気のあるサブスクリプションサービスの一つで、会員向けの無料配送、ビデオや音楽のストリーミングや限定割引などさまざまな特典が提供されていて、世界中に2億3000万人以上の会員を持っている。
5、Temu
海外展開、3つの新たな拠点を開く
最新の情報によると、中国発電子商取引プラットフォームのPinduoduo傘下であるTemuは、ジョージア、モーリシャス、マルタという三つの新しいサイトを立ち上げたという。特にモーリシャスサイトの追加は、今年初めに開設された南アフリカサイトに続き、アフリカ範囲での2番目の拠点となることである。
Temuは今までアジア、ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、アフリカ、オセアニアにわたる53ヵ所の海外市場を網羅し、低価格戦略でグロバールに邁進していく。
6、TikTok禁止
ドイツ、ヨーロッパで初めてTikTokを禁止する可能❓
一部のドイツ国会議員は、ショット動画で知られる中国発のソーシャルメディアプラットフォーム「TikTok」に対するより厳しい姿勢を主張しているという。この議論は、米国下院が「TikTok」を完全に禁止する法案を全会一致で可決してから数日後に行われた。
政治家であるキーセヴェッター氏は、「TikTokは中国とロシアが採用するハイブリッド戦争戦術における「重要な手段」であれば、民主主義に脅威を与える可能性がある」という懸念を表明した。だが、ドイツの政治家全員が完全禁止に賛成しているわけではない。ある政治家は強制禁止ではなく規制の方法を提案することを主張している。
7、Shopee
タイでライブコマースを強化
EマーケットプレイスであるShopeeは、ライブ販売で急成長しているという。 TikTok Shopと競争するために、ライブ販売機能を強化する予定。同社は4年前にライブ機能を導入し、昨年第4四半期にはセラーがコンテンツを生成できるショット動画機能を導入した。ソーシャルメディア分析会社Wisesightのデータによると、購入者の3人に2人が短動画を通じて商品やサービスを閲覧していると明らかにした。ライブ機能の導入でリアルタイムのインタラクションが可能になり、視聴者数が3倍に急増し、2023 年の売上は前年比 10 倍に成長した。
情報源:Shopee puts live sales as its key to growth
8、Amazon
低在庫レベル手数料
2024年5月1日より、Amazonは購入者のニーズより長期間で少ない在庫数を持つ標準サイズの商品に対し、新たな低水準在庫手数料を課すという。過去販売数より少ない在庫を維持すれば、Amazonの物流拠点間で商品の流通が阻害され、配送スピードが低下し、配送コストが増加するのは可能だ。過去在庫日数が14を超えるように維持することで、低在庫レベル手数料の適用を回避することができる。(過去在庫日数は、親ASIN単位で算出されている)
過去在庫日数の計算は短期(過去30日間)と長期(過去90日間)に分けられているが、どちらも14を超えていたら低在庫レベル手数料を請求されていない。過去在庫日数=1日平均在庫数/1日平均出荷数
情報源:Amazonセラーセントラル