1、AI

日米のAI共同研究

バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日の首脳会談後の共同声明で、急成長しているAI技術を巡って協力関係を強化するため、両国の大学や企業で新たなAI共同研究の仕組みを打ち出した。

両国の企業であるアマゾン・ドット・コムやエヌビディアなどが資金を拠出するほか、グループでシアトルのワシントン大学と筑波大学、ピッツバーグのカーネギーメロン大学と慶応義塾大学が人材育成やAI共同研究などを中心に連携を取る。両国はAI共同研究のために、合計で１億1000万ドル（約168億円）の資金を支援するという。

同月9日、米国マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼プレジデントは米国公式訪問の岸田文雄首相との面談し、今後2年間で29ドル投資し日本のAI及びクラウド基盤を支援するという。

情報源：日米 AI共同研究の枠組み設立へ 首脳会談にあわせて公表で調整

２、Amazon

AmazonCEOによる株主への手紙

AmazonCEOであるAndy Jassyの株主への手紙によると、2023年のAmazonの総収益は5,140億ドルから5,750 億ドルへと前年比 12%増加したという。セグメント別では、北米の売上高は前年比12%増の3,160億ドルから3,530億ドル、海外の売上高は前年比11%増の1,180億ドルから1,310億ドル、AWSの売上高は前年比13%増の800億ドルから910億ドルとなった。

3、Amazon Bazaar

激安ECモールBazaarがインドで登場

Amazon Bazaarは、Amazonから70億ドル以上の投資を受けて、アパレル、靴、バッグなどの商品を600インドルビー未満の価格で販売するオンラインプラットフォームである。Amazonインドで12月のユーザー成長率が13％増に対し、ライバルのFlipkartとMeeshoはそれぞれ21％と32％となった。国際的には、AmazonはSheinやTemuなどの低価格プラットフォームからの脅威にも直面しており、特にTemuは急成長を遂げており、親会社の株価も急騰している。

4、米国

＄1ショップが全米で1000店舗閉鎖

米ダラーストア大手のダラーツリーは経営再建のために1000店舗を閉鎖すると発表した。同社が3月に公開した2023年第4半期の決算報告書によると、純損失は17億1000万ドルの赤字に転落したという。米国の＄1ショップは、数年にわたるインフレの影響を受けて、中国発のオンラインECモールティームーとの苦戦を加えて、昨年11月より不採算店舗の閉鎖を実施すると明らかにした。

データ分析会社アーネスト・アナリティクスによると、2023年12月時点でTemuは米国のディスカウントストア部門で市場シェアの17％近くを占めている。これに対しダラー・ツリーは28%。

情報源：米ダラー・ツリー、1000店舗閉鎖へ 四半期決算は赤字転落

5、BowFlex

3,750万ドルの買収提案で破産申請

最近、ホームフィットネス会社ボウフレックスは連邦破産法第11章を申請し、3,750万ドルでジョンソン・ヘルス・テックに売却することで合意した。2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の下で、同社はトレッドミル、エアロバイク、重量挙げ器具の需要が急増したため、ビジネスチャンスを発見し運動器具を大量生産した。

しかし、同社の裁判所への提出書類によると、需要の急増によく対応られないと分かった。ボウフレックスは2021年に生産を増やしたが、小売業者が先行注文をキャンセルしたことで大量の過剰在庫を抱えている。そのため、「飽和過ぎ」運動器具市場における競争の激化と金利の上昇に苦しんだ。

情報源：BowFlex files for bankruptcy with $37.5 mln buyout offer

6、Amazon

一部の日食用メガネに対し緊急リコール

イリノイ州保健局は、州内とアマゾンで販売されている一部の日食用メガネについて緊急リコールを発表した。今回リコールされたメガネの正式名称は「Bikini Solar Eclipse Glasses AAs Approved 2024 - CE & ISO Certified Safe Shades for Direct Sun Viewing (6 Packs)」。イリノイ州当局はメガネが安全ではない原因について具体的には明らかにしていないが、リコールされたメガネには「EN ISO 12312-1:2022」というラベルが貼られていると述べた。

7、eBay

AIを活用した「Shop the Look」を導入

eBayは購入者のショッピング体験をパーソナライズするため、AIを活用したShop the Look機能を導入した。Shop the Lookは顧客のショッピング習慣に合わせた没入型のルックのカルーセルで、同様のアイテムや服装のインスピレーションを表示するインタラクティブなホットスポットを備える。この機能はeBay.aiによって提供されており、個人的なファッションの提案を提供している。現時点では米国と英国のeBayのiOSで利用可能となり、Android版は今年後半にリリースされる予定。

8、TikTok Photos

Instagramに挑戦するTikTok写真の導入

中国発ソーシャルメディアのバイトダンス会社の傘下であるTikTokはインスタグラムを対抗に、TikTok 写真という新サービスを開始する予定。情報筋によると、TikTok写真はその親プラットフォーム（TikTok）との統合で、同アプリで公開されたコンテンツや写真はTikTokで同期できるようになると明らかにしていた。また、TikTok に既存の写真などTikTok写真への移行も容易になる。

米国を中心にした海外市場で不確実な見通しに直面しているにもかかわらず、TikTokは積極的にプラットフォームの提供を拡大し、多角化のビジネスを模索している。今回はTikTok写真が手強い競争相手としてソーシャルメディア市場に浮上する可能性があることを示唆している。