1、Amazon
米国において月額＄9.99で無制限の食料品配達
2024年4月23日より、電子商取引大手のAmazonは全米3,500 以上の都市や町のプライム会員を対象に、月額9.99ドルのサブスクリプションを開始したという。このサブスクリプションにより、お客様はホールフーズ、アマゾンフレッシュや他の地元食料品や専門店からの35ドル以上の注文で無制限の無料配送サービスを利用できるようになる。さらに、ホールフーズマーケットとアマゾンフレッシュからの食料品の注文に対して、便利な配達と受け取りの時間帯もアクセスできる。

また、EBTを登録された方もプライム会員なしでも月額の4.99ドルで同じの食料品定期購入サービスを体験できる。

情報源：https://www.amazon.com/Grocery-Pass/dp/B0CJ9DGD6N

2、米国アマゾン
ボタン電池の新たなコンプライアンスが公布され
Amazon公式によると、ボタン電池またはコイン電池を含む消費者製品を販売する場合はコンプライアンスを確保するためいくつかの文書を提出する必要がある。ISO 17025 認定ラボによる Underwriters Laboratories 4200A (UL4200A) への準拠の証明とUL4200Aへの準拠を記載した一般適合証明書。以前は、リースの法則はボタン電池またはコイン電池自体にのみ適用されていたが、安全性の観点からバッテリーとそれを含むすべての商品にも適用される。有効なコンプライアンス文書が提供されない場合、Amazonは関連商品の出品を禁止する可能がある。

情報源：New requirements for consumer products with button cell or coin batteries

3、TikTok
バイデン氏がTikTok「禁止」法案に署名
ジョー・バイデン米大統領は4月24日（米国の現地時間）、中国企業ByteDanceの傘下であるTikTokを9ヵ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければ全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名したという。下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を3ヵ月延長することが可能とした。この提案によると、売却ができなかった場合、アップルやアルファベット傘下のグーグル社が運営するアプリストアはTikTokを合法的に提供できなくなる。ByteDanceが管理するアプリやTikTokのウェブサイトにホスティングサービスを提供するも禁じられる。

これに対し、TikTokは法的手段による徹底抗戦の姿勢を示し、TikTokの周受資・最高経営責任者（CEO）はユーザーの権利ため戦い続けると宣言し、再び勝利することを信じている。

情報源：TikTok禁止法案にバイデン大統領が署名 「ユーザーのために法廷で闘う」とチュウCEO

4、Temu
米国市場シェアの17％を奪い
中国のTemuが米国市場シェアの17％を奪い、AppleのApp StoreランキングでAmazon、Target、Walmartなどの巨頭EC企業を追い抜いた。データ分析会社アーネスト・アナリティクスによると、Temuは米国のディスカウントストア業界での市場シェアが約17％を占めて、これに対しファイブ・ビロウは8%、ダラー・ゼネラルは43%、ダラー・ツリーは28%。

もともとTemuでの注文は中国から発送され、10日以内に配達可能だが、Amazonの配達スピードに対抗するためTemuは米国で倉庫を開設したという。こうすれば、配送時間が大幅に短縮され、フルフィルメントと配送を直接処理し、配送スピードをより一層向上させることができる。

5、SHEIN
Flexportのフルフィルメントサービスを統合
最近、Sheinは米国市場において優れた物流企業であるFlexportとの提携を発表した。これはSheinが米国事業を効果的に管理するための継続的な取り組みの一環と見なされる。SheinとFlexportプラットフォーム間で在庫が同期され、Sheinの注文によりFlexportを介して出荷や物流プロセスがトリガーされることが可能。
 

6、OpenAI
日本を含む一部地域でサインアップせずに利用可能
米OpenAIは、全世界の185ヵ国でチャットAI「ChatGPT」をサインアップなしで誰でも利用できることを発表した。日本もその一部です。サインアップなしで利用できるが、過去の対話歴史や特定の設定など一部の機能やカスタマイズオプションが制限されている。この「ChatGPT」バージョンがGPT-3.5であり、GPT-4を使用したい場合はChatGPT Plusへサインインが必要。

7、Amazon
韓国に向けて送料無料サービスを開始
最近、Amazonはモバイルアプリおよびウェブサイトからの韓国の注文に対して、送料無料という特典を導入したという。配送先住所を韓国国内に設定し、韓国に配送可能の対象商品を49ドル以上購入すると、送料が無料になる。対象商品は小さいな必需品ではなく、家電も含まれる。この大胆な動きは、Amazonが韓国市場に進出しようとする第一歩と見なされている。

8、円相場
34年ぶり一時1ドル160円台
29日、外国為替相場で円相場は一時1ドル＝160円台まで下落し、1990年以来約34年ぶりの円安水準を更新した。止まらない円安に対して、政府による市場の為替介入への警戒がさらに強まっている。（情報源：朝日新聞）