今週の注目：
✨Amazonジャパン、一部商品に対して販売手数料を引き下げる
✨Shein、ロンドンでのIPO準備を強化
✨TikTok、YouTubeに対抗？60分の動画アップロードをテスト中
 

1、Amazonジャパン
一部商品に対し、販売手数料を引き下げる
Amazonジャパンによると、2024年5月15日より、2,500円未満の服&ファッション小物商品に対し、販売手数料を12%から8%に引き下げる。それ以外の販売手数料には変更がない。FBA低価格商品手数料の対象以外である1000円以上の商品を販売する場合、適用されるFBA配送サービスは変わっていないが、通常のFBA手数料が自動的に適用される。
 

情報源：服&ファッション小物の低価格商品に対する販売手数料の引き下げ（2024年5月15日発効）

2、Amazonトップセラー100位
Marketplace Pulse、Amazonトップセラーランキングを発表
近日、Marketplace Pulseが発表したAmazonトップセラーランキングによると、トップ100位販売者のうち、82つはアメリカで本拠を置いている。次に中国の販売者は14つ、香港の販売者が２つ、ドイツの販売者が1つがある。

情報源：Top Amazon Marketplace Sellers

3、Shein
ロンドンでのIPO準備を強化
詳しい関係筋によると、中国発のファストファッション大手企業であるシェイン（Shein）は、ニューヨーク進出が規制上のハードルと米議員からの反発に直面する上で、ロンドンでの上場準備を強化しているという。
 

同社は、今月中にも新規株式公開（IPO）会場の変更について中国の証券監督当局に最新情報を提出し、ロンドン証券取引所（LSE）に申請する予定だと関係筋の一人が述べた。

情報源：Exclusive: Shein steps up London IPO preparations amid U.S. hurdles to listing

4、Prime Access
適格な政府援助受給者に新しいサービスを提供
Prime Accessとは、適格な政府援助受給者向けのPrimeの割引会員プログラムである。 Prime Accessにサインアップした米国顧客を対象に、月額わずか6.99ドルで Prime会員のすべての特典を利用できるようになる。これは通常Prime会員料金の50%である。一部の顧客は割引価格でAmazonプライム会員に加入できるほか、Amazon Grocery、Amazon Fresh、Whole Foodsで購入した食料品に対してSNAP特典も受けられる。

5、TikTok
YouTubeに対抗？60分の動画アップロードをテスト中
もともと15秒の短編動画で人気を博したTikTokは現在、オンライン動画大手YouTubeに対抗するため、一部クリエイターのみ60分の動画をアップロードするのは可能。今はテスト中。

オンラインメディアTechCrunchの情報から、同社はこの機能を一部の市場の限られたユーザーグループに提供しているが、正式リリースの予定はまだないと分かった。

6、インドネシア
急成長している化粧品市場
ソーシャルメディアと電子商取引の浸透により、インドネシアの化粧品市場には大幅な成長を遂げる。 市場は2025年から2028年の間に平均約4.4％年間収益のプラス成長を続ける見込み。インドネシアの化粧品市場の一人当たり収益は平均6.65米ドルであったが、2028年までに8米ドル以上に達すると予想されており、市場の継続的な成長を示している。

7、Snap
SnapCEO、SnapchatへAIと機械学習の投資を強化
メッセージングアプリ「スナップチャット」を運営するスナップ（snap）のエバン・シュピーゲルCEO（最高経営責任者）は17日、経済通信社ブルームバーグのインタビューで、AI（人工知能）システムの導入を促進するため、投資を拡大していることを表明した。Snapは機械学習とAIへの投資を強化している一方、より魅力的なAR機能を作成し、広告収益化の向上を目指している。具体的には、AI分野においてこれから15億ドルの投資を継続するとしている。

情報源：スナップＣＥＯ、「スナップチャット」へのＡＩ導入のため投資拡大へ